事 務 連 絡
平成１４年４月１日
各国立学学校
各大学共同利用機関
会計事務担当課長 殿
図書館（室）担当課長・事務長
文部科学省大臣官房会計課
文部科学省研究振興局情報課
国立大学等図書館における文献複写の取り扱いについて
標記のことについては，平成１４年４月１日付け１４文科振第６号「「国立大学等図書館の文献複写について」の改正について（通知）」により通知したところですが，その実施にあたり，下記の点に留意くださるようお願いします。
記
１．徴収猶予機関の範囲
これまでの徴収猶予機関に加えて，放送大学，国又は地方公共団体又は民法第 34条の法人が設置する大学校及び研究機関，国立国会図書館，諸外国の図書館等を徴収猶予機関として認めるものですが，各機関に対し徴収猶予の許可を与える場合には，その設置根拠及び設置主体等を確認し，必要に応じ，それらを証明する書類の提出を求めるなど，十分注意して運用するようお願いします。
２．国立大学等が行う徴収猶予許可を支援する仕組み
上記の確認作業を支援するため，外国雑誌センター館，国立大学図書館協議会等による相談窓口が設置され，国立学校等からの問い合わせに回答しています。
同窓口においては，諸外国の教育関連の法令等についても収集していく予定ですので，申請を受けた機関の承認に当たり，疑義が生じた場合には，徴収猶予機関を掲載したホームページ（http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/INFO/ILL/kyoka/kyoka.html）等により，確認くださるようお願いします。
３．外国の機関からの料金徴収の方法
文献複写料金については，徴収の猶予を行うか否かに関わらず，日本国内の歳入代理店において納入を行う必要があることから，外国の機関に対して徴収猶予の承認を行おうとする場合には，当該機関が実際に料金納入を行う方法を確保していることを確認してください。
４．その他の留意事項
以下の点について，これまでに各国立大学等から問い合わせがあった事項について，以下のとおり，まとめましたので業務の参考としてください。
（１）徴収猶予制度の運用
文献複写料金の徴収猶予は，国立学校設置法第 12条及び国立学校設置法施行令第 10条の規定に基づいて行われるものですので，各国立学校の校長が各年度ごとに当該年度に係る徴収猶予の許可を行う必要があります。
[参考]
【国立学校設置法（昭和二十四年五月三十一日法律第百五十号）】（抜粋）
（国立学校における授業料その他の費用の免除及び猶予）
第十二条 国立学校の校長（国立大学若しくは国立大学の学部又は国立短期大学に附属して設置される学校にあつては，当該国立大学又は当該国立短期大学の学長）は，経済的理由によって納付が困難であると認められ，かつ，学業優秀と認めるときその他やむを得ない事情があると認めるときは，政令で定めるところにより，授業料その他の費用の全部若しくは一部を免除し，又はその徴収を猶予することができる。
【国立学校設置法施行令（昭和五十九年六月二十八日政令第二百三十号）】（抜粋）
（国立学校における授業料等の免除又は徴収の猶予）
第十条 法第十二条の規定による授業料その他の費用（これらに係る延滞金を含む。以下「授業料等」という。）の免除で，経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合に係るもの又は同条の規定による授業料等の徴収の猶予は，各年度ごとに，当該年度に係る授業料等について，免除又は徴収の猶予を受けようとする者の申請に基づき行うものとする。この場合において，徴収の猶予の期間は，当該年度の末日以前の期日までとしなければならない。
（２）納入告知書に記載する料金の支払期限
徴収の猶予を認められた機関の複写料金の支払期限については，平成 11年 3月 31日付け文学情第 239号学術国際局長・会計課長通知国立大学等図書館の文献複写について（以下，「文献複写通知」という。）記のIIIの２（２）において定められています。このため，納入告知書に記載する履行期限についても同様に，引渡しをおこなった日の属する月の翌月末（引渡しが3月に行われたものについては，4月２０日）として取り扱ってください。
（３）文献複写料金に係る予算の振替
文献複写通知記のIIの７における国立大学等間の複写料金に係る予算の振替については，同通知，同日付け事務連絡文書及び会計に関する一般的な法令等によるほか，会計参事官通知文会２第 109号（昭和 34年 1月 31日）「病理組織検査およびマイクロフィルム撮影の料金および経費について」に基づき振替額の算出を行っていますので上記通知等を確認してください。