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概要

大学図書館コンソーシアム連合：JUSTICEについて

大学図書館コンソーシアム連合（Japan Alliance of University Library Consortia for E-Resources : JUSTICE）は、日本の大学における教育・研究活動に必須である電子ジャーナルをはじめとした学術情報を、安定的・継続的に確保して提供するための活動を推進しています。JUSTICEは、国立大学図書館協会コンソーシアム（JANULコンソーシアム）と公私立大学図書館コンソーシアム（PULC）とのアライアンスによる新たなコンソーシアムとして、平成23年4月1日に誕生しました。
国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所（NII）との間で平成22年10月に締結された『連携・協力の推進に関する協定書』の趣旨に沿って、「バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的なアクセス保証体制の整備」を推進することを主要な目的としています。

電子リソースに関するJUSTICEの成果と今後の活動の方向性について（2022年7月25日）

文部科学省科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会から、2021年2月12日付で「我が国の学術情報流通における課題への対応について（審議まとめ）」が公表されました。「審議まとめ」では、JUSTICEが関わってきた電子リソースを中心とした学術情報流通の問題点が整理され、今後の課題が示されています。
JUSTICEでは「審議まとめ」を受け、これまでの活動の成果を振り返るとともに、今後取り組むべき内容や活動の方向性を示した文書を作成しました。
文書は こちら からご覧ください。

JUSTICEの目的及び事業

JUSTICEは、電子ジャーナル等の電子リソースに係る契約、管理、提供、保存に係る総合的な活動や、それらの業務に携わる人材の育成等を通して、わが国の学術情報基盤の整備に貢献することを目的としています。
上記の目的を達成するために、次の事業を行うこととしています。

出版社等との交渉を通じた電子リソースの購入・利用条件の確定

電子リソースの購入、利用提供、保存等の条件に関する出版社等との交渉を行っています。

電子ジャーナルのバックファイルや電子コレクション等の拡充

国立情報学研究所の電子アーカイブ事業（NII-REO）と連携し、共同で導入すべきコンテンツについて運営委員会及び交渉作業部会において検討・選定を行い、版元等との価格交渉を行っています。

電子リソースデータ共有サービス

これからの学術情報システム構築検討委員会と連携し、JUSTICEに提出された提案書のうち、公開可能な「利用条件」、「管理用の項目」に関するライセンス情報をJUSTICE会員館限定で「ライセンス（JUSTICE）」として公開しています。

電子リソースの長期保存とアクセス保証

世界中の大学図書館及び学術出版社が共同運営する大規模なダークアーカイブ（保存）プロジェクトである「CLOCKSS」の意義等について会員館に対する広報等を行い、参加館の拡大を図っています。

電子リソースに関わる図書館職員の資質向上

国立情報学研究所の実務研修制度を活用した人材育成を行っています。
また、会員館の電子資料契約の初任担当者等に向けた電子資料契約に関する教科書的資料として『電子資料契約実務必携』を刊行しました。

その他必要な事業

国際図書館コンソーシアム連合（International Coalition of Library Consortia：ICOLC）の国際会議に会員館の職員を派遣しています。国内外の他のコンソーシアムとの連携を図るための個別の情報交換や、関連外部団体が主催す会議への参加や調査訪問を通して情報収集活動も行っています。

活動報告