目的
国立情報学研究所における実務を経験することにより、高度の学術情報システムの環境に対応しうる知識と技術を修得し、大学図書館や情報センター等が推進する学術情報流通基盤整備の中心的役割を担う。
到達目標
国立情報学研究所学術基盤推進部(学術基盤課、学術コンテンツ課、図書館連携・協力室)におけるOJT(On the Job Training)を通じて、学術情報流通基盤の構築に向けての企画・立案・実施等の手法と、対応する知識と技術を修得する。また、学術情報流通基盤の構築にかかる総合的かつ長期的視野を持つ。
なお、本研修修了者には、次年度以降も国立情報学研究所が主催する各種のイベント・講習会、各種ワーキンググループ、パブリックコメント等に積極的に参加することを求める。
受講対象者
大学・研究機関等において、図書館、電子計算機およびネットワーク等の業務に従事する職員。
受講の前提となる知識
学術情報流通基盤の構築、運用および管理等の概要を理解していること。
受入期間等
| NIIへの通勤 | 募集時期 |
研修開始希望日 |
申込締切 | 受入期間 | 定員 |
|---|---|---|---|---|---|
| (1)可能 | 2019年度前期 | 7～ 9月 | 研修開始希望日1か月前まで | 個別調整（3か月～1年以内） | 若干名 |
| 2019年度後期 | 10～12月 | ||||
| 2020年度前期 | 4～ 6月 | ||||
| (2)困難 | 2019年度後期 | 9～12月 | 研修開始希望日3か月前まで | ||
| 2020年度前期 | 4～ 8月 |
※ 研修修了日は年度末日（3月31日）を超えないこと。
※ 2020年度前期に研修開始希望の場合は、2019年度内に事前調整・申込を行う。
※ 「7.受講の申込みと受講者の決定」記載事項も留意のこと。
主な研修内容
テーマおよびカリキュラムは、国立情報学研究所、派遣機関および研修生との間で協議の上決定する。
研修生は、研修報告書を作成して派遣機関に報告するとともに、個別に設定した研修テーマについて、レポートを作成し発表を行う。
2019年度の研修テーマ例：
○学術情報ネットワークの設計・構築・運用(SINET)
○学術認証フェデレーション(学認(GakuNin))
○クラウド導入支援（学認クラウド）
○大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)の事務に係る業務
○電子リソース基盤整備(ERDB等)
○総合目録データベースの強化(NACSIS-CAT等）
○オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)及び機関リポジトリ・共用リポジトリの推進(IR、JAIRO Cloud、DOI等)
○学術情報の発見・アクセス環境の高度化(CiNii、KAKEN等)
○国際学術情報流通基盤の整備(SPARC Japan等)
○オープンサイエンス・研究データの共有・公開基盤の構築
過去の研修実績：国立情報学研究所実務研修 過去の記録を参照のこと
受講の申込みと受講者の決定
(1) 国立情報学研究所への通勤が可能な地区から応募の場合
受講希望者の所属機関が、推薦書を提出することで受講希望者の推薦を行う。研修開始希望日の1か月前まで（厳守）に、各所属機関の長から国立情報学研究所長に対して、「国立情報学研究所実務研修推薦書」を提出する。
(2) 国立情報学研究所への通勤が困難な地区から応募の場合
受講希望者の所属機関が、推薦書を提出することで受講希望者の推薦を行う。研修開始希望日の3か月前まで（厳守）に、各所属機関の長から国立情報学研究所長に対して、「国立情報学研究所実務研修推薦書」を提出する。
但し、(1)(2)とも、事前の協議が必要となるため、推薦書提出の1か月前までを目処に、国立情報学研究所 教育研修事業担当に問い合わせを行い調整する。（→問い合わせ先）
受入れに係る手順については、
（PDF）をご参照のこと。
※申込に係る書類
- 国立情報学研究所実務研修推薦書(20.43 KB) （word）
- 国立情報学研究所実務研修生の受入れに関する協定書（準備中）
経費等
| 研修費および教材費 | 無料 |
|---|---|
| 旅費 | 国立情報学研究所の負担 |
※ なお、就業規則の適用、給与、諸手当、住居等に関する事項については、国立情報学研究所と派遣機関との間で協議の上決定し、協定書を締結する。
修了証書
この研修において所定の課程を修了した者には、修了証書を授与する。
実務研修ご案内フライヤー(PDF)
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2019年度実務研修ご案内フライヤー(PDF)(586.16 KB)