「JUSTICE活動指針2026」を掲載しました

本文書は、学術情報流通全体を視野に入れ、オープンアクセスの世界的な潮流や国内の政策方針を踏まえて、JUSTICEの基本姿勢および中期的な重点事項、ならびに具体的な活動を示すものです。毎年度の活動計画のベースになるような中期計画的な位置づけとし，3年程度のスパンで，その時点での状況を踏まえ更新する予定です。
また、本文書の付録「日本における転換契約の現在地 ‐R&Pを中心とする現状の分析と評価」では、2025年度末時点における日本の転換契約の状況について分析と評価を行っています。